2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○橋本委員 皆さん、おはようございます。 厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。 麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。
○橋本委員 皆さん、おはようございます。 厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。 麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。
○篠原（孝）委員 皆さん、今べらべらべらっと宮崎審議官が説明しています。それじゃ分からないと思いますので、資料を用意いたしました。 二ページ目から見ていただきたいと思います。濃厚接触者がどのようにしてきたか。各市町村の対応能力がちょっとずつ違うと思いますけれども、真面目な長野県は非常にきちんとやっております、長野市も。
○高井委員 皆さん、大変簡潔にお答えいただいてありがとうございます。 だから、歴史的経緯だとは思うんですけれども、それにしても、ヨーロッパとかほかの国もそうだったのが変わっているのに、なぜ日本は戦後変われずにここまで来てしまったのかということは、本当に、ちょっと、ここをまず解明しないとこの問題は解決していかないのかなと私は思っております。
○細野委員 皆さん、おはようございます。細野豪志でございます。 今、私、無所属の立場でございまして、こういう立場の私にも質問の機会をいただいた理事の皆さん、感謝申し上げたいと思います。また、委員の皆さんにもお時間をいただきまして、心よりまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員 皆さん、この一覧表を見て、確かに、市ケ谷は事業所数は多いんですよ、新宿区、千代田区は。ですが、練馬区だって結構多いですからね。かつ、事業所数というのは、例えば、一つの大きなビルの中に、所有者は一人です、テナントとして事業所がいっぱい入っているというような場合は、事前届出義務なんてかかるのは所有者一人だけですからね。テナントが替わるというのは事前届出義務はかかりませんよ。
○赤嶺委員 皆さんの言う法律にのっとった手続というのは、法案審議のときに一切何も明らかにしない、いわば質疑の中身を議員には、国会には一切説明しないで強行して、あとは政府の都合によっていろいろな公示をしていくというやり方は、とても許されないと思います。それだけでも極めて欠陥のある法案だと思います。 機能阻害行為と、それから、現行法との関係について質問をいたします。
○山崎委員 皆さん、こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 国会も終盤に入ってまいりました。これまでもエネルギーの質問、幾つもさせていただきましたが、今日は少し総括的な質疑をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○尾辻委員 皆さん、お聞きになりましたか。今、十人で、七十三億、どれぐらい減るかは分かりませんけれども、アプリ、まだやっている状況だということなんですね。 私、これは本当に、もう中止していいと、ちょっともったいないんですけれども、本当にこれは必要なのかなというのを思うわけです。
○大串（博）委員 皆さんもお聞きになっていて想像できると思いますけれども、諫早湾干拓、堰がありまして、外側が海ですね、内側が調整池です。 今、有明海というのは干満の差が非常に激しくて、潮が引くときは六メートルぐらい下まで下がるんですね。ですので、その干満の差を利用して、調整池に流れ込む水、たくさんあります、これが基本的に外に出るように、実は開門というのは今でもやっているんです。
○山本（と）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。（発言する者あり）ありがとうございます。 本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。同僚議員各位に御礼を申し上げます。 時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
○橋本委員 皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳であります。 今日は、三十四分いただきまして、この予算委員会集中審議で質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 早速質問に入ります。 先週の金曜日、五月七日に、政府の新型コロナ対策本部にて、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域の追加、それから五月三十一日までの延長、こういうことになりました。
○岡本（三）委員 皆さん、おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をありがとうございます。早速、入らせていただきます。 今回の法案の目的は、優良な住宅を長期にわたって住み続けられるように普及を促進をしていくというものです。その意味で、まず、審議の前提となる現状の確認をさせてください。
○津村委員 皆さん、是非知っていただきたいんですけれども、男性の専業主夫というのも今増えています。 七ページを御覧いただきますと、これは総務省さんの労働力調査、毎年されているんですが、女性の専業主婦の世帯数は五百八十万世帯、男性の専業主夫の世帯数は九十二万世帯。大分、六分の一なんですかね、男性の専業主夫が増えているんですが。
○渡辺（孝）委員 皆さん、御苦労さまでございます。 朝九時から待っていたので、ちょっとまったりしていますけれども、伊佐先生と私で残り三十分でございますので、もうしばらく御辛抱していただければと思います。 まずは、大臣、大変お疲れさまで、御苦労さまでございます。
○後藤（祐）委員 皆さん、ちょっと今の質疑を聞いていて、これは脱法行為ですよ。憲法違反ですよ。特措法上は、緊急事態宣言を要請すればいいじゃないですか。どうしても蔓延防止等措置でやるんだったら、今日にでも議員立法を出して法律を改正してくださいよ、そういう話ですよ。こんなずる抜けができるんだったら、法律って何なんですか。そんなこと政府に委ねていませんよ、我々は。与党の先生方、どう思いますか、これは。
○渡辺（孝）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺でございます。 今日は、本法案のトップバッターを切らせていただきました。宮腰先生始め理事の皆様、御質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。何せ、何年かぶりでございますので非常に緊張しております。しばらく農水委員会から離れておりましたので、是非、聞き苦しい点がありましたら、御容赦をお願いしたいと思います。
○山井委員 皆さん、この十二ページの下の厚労省が出しているガイドラインを見てください。これは深刻ですよ。成年後見制度を利用していない認知症の方など、本人の同意が取れない場合は、家族の同意のみでは接種することができないとの認識でよろしいでしょうか。
○尾辻委員 皆さん、努力義務になるということは、最後、個人が裁判で争わないとできない。これで本当に消費者の利益に資する法案になるんでしょうか。私は、やはりこれはちゃんと義務規定にしなければ、特に、極悪層と呼ばれるようなところに対しての実効性は担保できないと思います。
○長妻委員 皆さん分かりますか、大きな振動。分かった、橋本議員は分かったということなんですが。 大きな振動というのは、じゃ、山道と砂利道でも、普通の、通常の運転であれば、舗装されていないところで運転する、舗装されていない、いろんな、かなり悪い道でも大丈夫ということでいいんですね。大きな振動には含まれないということでいいんですね。
○長妻委員 皆さん、分かりますか。自治体は困っているんですよ。 じゃ、大きく振動というのは、例えば砂利道とか山道とか、いろいろあるじゃないですか。これを検査してくださいと言っているんですよ、政府がチェックして。 じゃ、例えば、静かに、ちゃんと丁寧に運転すれば、砂利道でも山道でもまあ大丈夫だということなんですかね。
○谷田川委員 皆さん、今の、聞きましたか。そんな丼勘定でやっているんですか。積算根拠なくして、人件費が適正かどうか分からないじゃないですか。 では、ちょっと更に質問をしたいと思うんですが、組織委員会は公益財団法人であられますから、公益法人認定法という法律に基づいて、業務委託事業などでどのような契約を行ったか、それを開示する義務がありますよね。そういう理解でよろしいですね。
○塩川委員 皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。 平井大臣、お尋ねします。 このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。